【説明会_01】消費税増税に伴う住宅支援策

消費税が８％から10％へアップするまであと７ヶ月あまり。

先週、大宮ソニックシティで行われた消費税増税に伴う住宅支援策についての説明会を聞きに出かけてきました。

そもそも住宅に消費税をかける必要があるのだろうか？という疑問はあります。

なぜなら諸外国を見てみると消費税がゼロという国があり、また税金がかかっていたとしても軽減税率の対象となって、税率が低く設定されている国もあるからです。

日本では住宅は耐久消費財としてみなされていることから、税率がそのままかかっています。消費者にとって住宅は一番高価なものであるし、必要不可欠なものでもあります。このままの状態が続けば、今後税率が上がった場合、１／４、もしかしたら１／３が税金になることも考えられます。そうなると家を建てたくても建てられない時代が来るかもしれません。支援策をいくら施しても、現在の状態は建設時に結局、消費税を支払うことになるので、イニシャルコストは高くなっていくことに変わりはありません。
住宅の消費税のあり方については、おそらく今まで色々議論はされてきてはいると思うのですが、多くの分野に複雑に関連するため、なかなか議論が進まないの、もしくは時間が足りないのが現状ではないかと思われます。
個人的には住宅にかかる消費税はゼロでもいいとは思っていますが、現実的にゼロになるとは現状考えられませんので、せめて軽減税率の対象にするのが適切かと思います。議論が途絶えることなく、この先、進展することを願っています。

さて話が逸れてしまいましたが、今回は消費税が２％上がった際、どのような対策が取られているかを詳しく知りたくて説明会に参加してきました。
今回の説明会は「消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」と題していたのですが、前者が主たる内容だと思いきや、時間配分としては１／３程度でした。
後者の内容も重要だと思っていますが、せめて半々でも良かったのではと感じました。
この手の説明会は周知目的のため、理解する前に終わってしまうパターンが多く、その場で理解するには詰め込みすぎの内容になっているケースがほとんど。登壇者も配布資料の読み上げで手一杯となり、多少の質疑は受け付けても後日回答ということが多い。もっとわかりやすくできないものかと感じるのは自分だけだろうか。

そういうわけで概略だけではありますが、まずは消費税増税に関連する支援策が４つほど計画されていますのでご紹介いたします。

１.　住宅ローン減税の控除期間が３年延長
２.　すまい給付金が最大５０万円に
３.　新たなポイント制度の創設（新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当）
４.　贈与税非課税枠は最大３,０００万円に拡大

ただし、これらの支援策を受けられる対象者が微妙に異なっています。

１の場合、消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで２０２０年１２月末までに入居した方。

２の場合、消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得で２０２１年１２月末までに引渡しを受け、入居した方。

３の場合、消費税率１０％が適用される新築住宅の取得、リフォームで２０２０年３月末までに契約を締結等した方。

４の場合、消費税率１０％が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで２０１９年４月から２０２０年３月末までに契約を締結した方。

また、これらは予算案、関連法案が、今後の国会で成立することが前提になっていることに注意が必要です。

こうした支援策は一見、いろいろと恩恵が受けられるように見えますが、期間限定でもあり、条件によって金額の差も出てきます。さらに予算に関係する支援策もありますので、対象者のすべての人が受けられるものでもありませんので、計画されている方は早めに対応された方が良いかもしれません。

増税というタイミングで、今後のライフステージを考える機会としてみるのも良いかもしれません。

詳しくはこちらを参考にしてください。（国交省のページが開きます）